利用規約

当方が提供する指導などのサービス(以下「本サービス」)の利用者が本サービスを利用するにあたり、以下の利用規約(以下「本規約」)を定めます。利用者は、本規約を確認し全ての条項に同意した上で、本サービスを利用する必要があります。

第1条(目的)

本規約は、本サービスのレッスン内容、受講条件、注意事項等を定めるものです。本規約は、本サービスを申し込み、受講するすべての利用者に適用され、当方と利用者との間で成立する契約条件を示します。

第2条(契約
  1. 規約への同意
    利用者は本サービスの申込時に本規約に同意したものとみなします。
  2. 契約の成立
    当方が利用者の支払いを確認した時点で、本サービスの利用契約(以下「本契約」)が成立します。無料の添削体験については、音声のアップロードをもって契約が成立するものとします。
  3. 契約の終了
    サービスの提供(オンラインレッスンの完了もしくは発音添削のフィードバック完了)をもって、契約が終了(契約期間が終了)するものとします。
  4. 質問
    ①契約期間中、利用者は無制限に質問が可能です。
    ②当方が必要と判断した場合、回答はレッスン内で行うことがあります。
    ③質問には、原則として48時間以内に回答します。
第3条(本サービスの内容
  1. サービスの種類
    ①発音添削
    – 提出形式:MP3またはWAV等の音声ファイル
    – フィードバック方法:文書によるコメントおよび音声による解説
    – 提出から結果返却までの標準期間:3日以内
    – 無料の添削を1回に限り行います。ただし、利用者が読む教材は当方が指定するものとします。

    ②オンラインレッスン
    – 使用プラットフォーム:Zoom
    – 予約単位:30分単位(最長1時間まで)
  2. レッスンの録画共有
    当方はレッスンを録画し、希望する利用者に共有することができます。この場合、録画共有費用として1回につき1,000円(税込)を申し受けます。
  3. 本サービスを受けるために必要な機器やインターネット環境等については利用者が準備するものとします。
第4条(料金等)
  1. 支払方法
    当方ホームページの「特定商取引法に基づく表記」(http://prof-toku.info/law/)に記載の方法で支払うものとします。振込手数料は利用者負担とします。
  2. 料金
    当ホームページに従うものとします。
  3. 支払い期限
    ①単発レッスンは、日時を調整後、7日以内に利用者は料金を振り込むものとします。
    ②月4回(割引適用)レッスンを受講する場合、日時を調整後、レッスンを受ける前月の20日までに利用者は料金を振り込むものとします。
    ③支払期限を過ぎた場合、事前の通知なくサービスの提供を一時停止することがあります。この場合、支払いの確認後にサービスを再開します。
  4. 指定教材
    当方が所有していない教材を使用する場合、教材費は利用者が負担するものとします。
  5. 返金ポリシー
    振込後の返金は原則として行いません。ただし、以下の場合は例外的に返金対応を行います。この場合、返金時には返金事務手数料として1,000円(税込)を差し引いた金額を返金いたします。
    ①当方の責任によりサービスが提供されなかった場合
    ②利用者に病気や事故などのやむを得ない事情が認められる場合
第5条(予約、予約の変更、キャンセル
  1. レッスン日時の変更を希望する場合、以下の条件を満たす限り、振替を行うことができます。
    ①前日の午後5時までに連絡があった場合
    ②振替可能期間:当初予約日から2ヶ月以内
    ③振替可能回数:1レッスンにつき1回まで
  2. 利用者がレッスン開始時間に遅れた場合、当方は10分間まで待機します。それを超える遅刻が発生した場合、そのレッスンは消化扱いとなり、振替や返金の対象外とします。
  3. 利用者のシステム障害などによりレッスンが出来なかった場合は、そのレッスンは消化されたものとします。
  4. 当方が原因でレッスンができなかった場合、振替レッスンを行います。
第6条(未成年者の利用
  1. 法定代理人の同意
    未成年者が本サービスを利用する場合、事前に法定代理人(親権者等)の同意を得る必要があります。未成年者が本サービスを申し込んだ場合、当方は、法定代理人が本規約に同意したものとみなします。
  2. 未成年者の責任
    未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人は本規約に基づく一切の責任を負うものとします。
  3. 契約の解除
    法定代理人の同意を得ずに未成年者が本サービスを利用した場合、民法第5条に基づき、法定代理人または未成年者が契約を取り消すことができます。ただし、以下の場合には契約取消を認めないものとします。
    ①未成年者が成年に達した後も契約を継続している場合。
    ②未成年者が本サービスを利用し、その一部または全部を受け取った場合。
第7条(免責事項)
  1. 当方の管理範囲外の理由による本サービスの不履行について、当方は一切の責任を負いません。
    以下の事由を含みますが、これらに限定されません。
    ①利用者側の通信環境やシステムに起因する問題
    ②インターネットプロバイダのサービス停止
    ③コンピュータウイルスによる影響
    ④停電、天災
    ⑤その他、当方の合理的な制御を超える事由
  2. 当方が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害についても当方は一切責任を負いません。
  3. 当方が、故意または重大な過失に基づき損害賠償責任を負担する場合、その賠償額は対象となる契約によって生じた金額を上限とします。
第8条(サービスの提供と保証の制限)
  1. 当方は、情報の正確性に十分な注意を払い、誠意を持って本サービスを提供します。
  2. 利用者は、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
  3. 当方は、以下の事項について、いかなる保証も行わないものとします。
    ①本サービスの学習効果や特定の目標達成
    ②提供する情報の完全な正確性
    ③特定の目的に対する適合性
    ④その他、一定の成果の実現
  4. 本条第3項に定める事項から生じた結果や損害について、第7条(免責事項)に定める場合を除き、当方は一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスにおける助言および指導について
    ①本サービスで提供される助言や指導は、一般的な性質のものであり、利用者の個別の状況や目的に応じて効果が異なる場合があります。
    ②レッスンでの指導内容は、利用者の学習段階や理解度に応じて適宜調整されます。
    ③特定の試験対策や資格取得を目的とする場合でも、合格や取得を保証するものではありません。
第9条(撮影等および発言等の利用)
  1. 私的利用に限り、レッスンの撮影および録音ができます。ただし、撮影および録音した内容を第三者と共有すること、またはSNSなどで公開することは禁止します。
  2. レッスン内での受講者の解答・発言等は、個人が特定されない形で、レッスンの質向上のため、他の受講者向けの教材やSNS等を通じた解説に活用することがあります。
第10条(知的財産権
  1. 本サービスにおける以下の要素は、すべて当方または当方の指定する権利者に帰属し、法令により保護されています。
    ①教材、音声、映像等のコンテンツ
    ②商標、文章、デザイン等の表現要素
    ③プログラム、データベース等の技術要素
  2. 利用者は、前項に定める権利・利益、物、情報、コンテンツを、本サービスの利用に限って使用するものとし、私的利用を除き、サービス利用以外の目的・用途で使用してはなりません。特に以下の行為を禁止します。
    ①当方のコンテンツを第三者に再配布または公開する行為
    ②当方のコンテンツを改変し、商業目的で利用する行為
第11条(個人情報)

個人情報の保護と開示については、当ページ掲載のプライバシーポリシー(http://prof-toku.info/privacy-policy/)に従います。

第12条契約の解除
  1. 利用者は、当方がその責に帰すべき事由により本契約上の義務を履行しない場合、当方に相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないときには、本契約を解除することができます。
  2. 前項に基づき契約が解除された場合、当方は速やかに本サービスの利用料を全額返還するものとします。
  3. 当方は、利用者に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときには、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
    ①本規約に違反した場合
    ②虚偽の報告をした場合
    ③本サービスを妨害した場合
    ④法律、法令に違反する行為があった場合
    ⑤当方の著作権を侵害した場合
    ⑥本規約第13条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
    ⑦その他、前各号に準ずる事由があり、当方が本サービスを継続することが困難となった場合
第13条(反社会的勢力の排除)
  1. 当方及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
    ①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    ②自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    ③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
    ④契約の継続中、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないこと。
    ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 当方または利用者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、契約を解除することができるものとします。
    ア 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合
    イ 前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    ウ 前項④の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金(損害賠償額の予定)として、本契約を結ぶにあたって利用者が支払った代金の全額を支払うものとします。
第14条(細則等)
  1. 利用者に告知なく、本規約の内容を変更することがあります。
  2. 契約書等、本規約とは別に個別の定めがある場合は、個別の定めが優先されるものとします。
第15条(紛争
  1. 本契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本規約の準拠法は日本法とします。

(全15条)

改定日:2025年2月24日

以上